COLUMN 仕事・キャリア

副業の「20万円ルール」とは？確定申告が必要になるラインと、見落としがちな住民税の注意点

公開：2026年10月18日文：AnyLab運営者

副業を始めようとしたとき、多くの人が気になるのが税金の手続きです。「副業は20万円までなら申告しなくていい」と聞いたことがある人もいるかもしれません。でも、この「20万円ルール」には、勘違いしやすいポイントがいくつかあります。

この記事では、会社員が副業をするときの確定申告の基本を、できるだけわかりやすく整理しました。

この記事のポイント
  • 会社員で、給与以外の所得が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要
  • 20万円は「売上」ではなく「所得」（収入−必要経費）で判断する
  • 20万円以下で確定申告が不要でも、住民税の申告は必要
  • 医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する

「20万円ルール」の正しい意味

会社員の場合、毎月の給与から所得税が天引きされ、年末調整で1年分の税金が精算されます。そのため、給与だけの人は基本的に確定申告をする必要がありません。

ただし、給与以外にも所得がある場合は話が変わります。国税庁の案内では、1か所から給与を受けている人で、給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要とされています。これがいわゆる「20万円ルール」です。

逆に言えば、副業の所得が年20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要です。ただし、後で説明するように、これは「税金がかからない」「何の手続きもいらない」という意味ではありません。

「所得」の計算方法

20万円ルールで最も勘違いが多いのが、「売上」と「所得」の違いです。

所得 ＝ 収入（売上） − 必要経費

たとえば、副業のWebライティングで年間30万円の報酬を得ていても、そのために使ったパソコン関連の費用や通信費などの必要経費が12万円あれば、所得は18万円です。この場合は20万円以下なので、所得税の確定申告は原則として不要になります。

例収入必要経費所得確定申告（所得税）
ケース130万円12万円18万円原則不要
ケース230万円5万円25万円必要
ケース315万円0円15万円原則不要

必要経費として認められるのは、その副業の収入を得るために直接かかった費用です。自宅で作業する場合の通信費や電気代などは、仕事で使った割合の分だけを経費にするのが一般的です。経費にできるかどうかの判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認しましょう。

なお、副業がアルバイトやパートなどの「給与」の場合は、考え方が少し変わります。2か所以上から給与を受けている人は、年末調整をしなかった給与と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

20万円以下でも確定申告が必要になるケース

副業の所得が20万円以下でも、次のような場合は確定申告をすることになります。

また、副業で源泉徴収された税金がある場合、確定申告をすることで税金の一部が戻ってくることもあります。

見落としがちな住民税の申告

20万円ルールは、あくまで所得税の確定申告についてのルールです。住民税には20万円ルールがありません。

そのため、副業の所得が20万円以下で確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。これを忘れてしまう人が意外と多いので注意しましょう。確定申告をした場合は、その情報が市区町村に送られるため、別に住民税の申告をする必要はありません。

また、確定申告書や住民税の申告書には、副業分の住民税の納め方を選ぶ欄があります。給与から天引きされる「特別徴収」のほか、自分で納める「普通徴収」を選べる場合があります。取り扱いは自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの市区町村に確認してください。

どんな副業が向いている？
副業・起業アイデア適性診断
予算・時間・得意なことから、あなたに合った副業の型を診断します

副業を始めたらやっておきたいこと

  1. 会社の就業規則を確認する：副業が認められているか、届け出が必要かを確認しましょう。
  2. 収入と経費を記録する：始めた時点から、いつ・いくら入ったか、何にいくら使ったかを記録しておくと、申告のときに困りません。領収書やレシートも保管しておきましょう。
  3. 副業用の口座を分ける：副業のお金の出入りを専用の口座にまとめると、管理がとても楽になります。
  4. 年の途中で所得を確認する：年末が近づいたら、その年の所得が20万円を超えそうかどうかを確認しておくと安心です。

よくある質問

フリマアプリで不用品を売った場合も、所得になりますか？

自宅の家具や衣類など、生活に使っていたものを売って得たお金は、原則として課税されません。ただし、利益を得る目的で商品を仕入れて販売している場合（いわゆる「せどり」など）は、事業所得や雑所得として申告の対象になります。同じフリマアプリでも、何を売っているかで扱いが変わる点に注意しましょう。

副業の所得が赤字になったら、どうなりますか？

副業の所得の種類によって扱いが変わります。雑所得の赤字は、給与所得などのほかの所得と差し引き（損益通算）することはできません。一方、事業所得として認められる場合は、給与所得と損益通算できることがあります。副業が雑所得と事業所得のどちらにあたるかは、規模や継続性、帳簿の記録状況などで判断されるため、迷う場合は税務署や税理士に相談しましょう。

確定申告はいつ、どこでするのですか？

確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に、住所地を管轄する税務署に申告します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、インターネットで申告書を作成し、e-Taxで提出することもできます。期限を過ぎると延滞税などがかかることがあるため、早めに準備しておきましょう。

まとめ

副業で毎月の収入が増えたら、その分を将来に向けた積立に回すのも一つの方法です。どれくらい増えるかは積立投資シミュレーターで試算できます。

参考：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

※本記事は一般的な制度の概要をまとめたものです。税制は改正されることがあり、個別の状況によって取り扱いが異なります。具体的な判断は、国税庁のウェブサイトや税務署、税理士にご確認ください。